調布市グリーンホールにて、第64回東京都河川改修促進連盟総会及び促進大会（河川大会）が開催されました。東京河川改修促進連盟は、東京都内の河川の氾濫、溢水による災害を防除して住民の福祉を増進するため、これら改修事業の早期達成を要望し、その実現に協力することを目的として結成されたもので、現在14区、21市、2町、1村で構成されています。総会の議案は、原案どおり承認されました。続きをみる

令和11年度から令和20年度までを計画期間とする公共施設個別施設計画の策定が予定されていますが、老朽化への対応が遅れている状況にあります。例えば、築62年の第二小学校は令和3年度～7年度頃に建替え検討とされていましたが、既に期間を経過しています。また、令和8年度～12年度には複数の学校や公共施設の建替えが予定されていますが、具体的な計画は未策定であり、今後は約80％の施設が築30年以上となる見込みです。学校施設は市の公共施設の60%を占めており、児童・生徒が在籍しているため、より具体的なスケジュールが必要です。令和7年度、小学校3校で実施された耐久性調査では、躯体に大きな問題はないと診断されたようですが、これまでの計画では、どの施設でどのような工事が行われるのかわかりづらいため、わかりやすい計画にしていただきたいと思います。また、統廃合、再編などを先送りすると、将来的に大規模な工事の時期が集中し、財政負担の増大や市民サービスの低下が懸念されます。そのため、早期に具体的な計画を策定し、施設の方向性を示す必要があります。前回の計画では「検討」の予定が多く、建て替えが実施される予定の時期に建て替えもなかったため、次期計画で見直しが必要であると考えます。令和8年3月に示された「武蔵村山市公共施設再編基本方針」に「検討の視点」が示されましたが、新たに策定される公共施設個別施設計画では、「検討」の文字は減り、具体的な方向性が示されるのか①計画の内容について伺います。 ② 若手職員による横断的プロジェクトチームの発足については、新たな公共施設個別施設計画が10年間の長期計画であることから、将来を見据えた施設の方向性を早期に整理する必要があります。一方で、モノレール延伸や庁舎移転など不確定要素もあり、計画策定が難しいことも理解しております。しかし、現時点でも検討可能な要素はあります。例えば、人口増加を伴う大規模開発が見込まれる地域は限られており、駅周辺に開発余地が少ない地域では一定の方向性を整理できるのではないでしょうか。また、新庁舎予定地や各施設の築年数など、大きく変わらない前提条件もあります。こうした課題は、企画財政部、教育委員会、都市整備部、福祉部門など複数部署にまたがる一方、縦割りや人事異動により全体像を横断的に把握できる職員が限られている現状があります。そこで、将来を担う若手職員を中心とした横断的プロジェクトチームを設置してはどうかと考提案します。若手職員が公共施設再編と沿線まちづくりを一体的に議論することで、新たな視点が生まれるだけでなく、将来的に実務を担う人材育成にもつながります。また、近隣自治体の職員を会議に招き、先進事例を学ぶ機会を設けることで、より実効性のある検討が可能になると考えます。そこで、計画策定に向けた取組として、若手職員によるプロジェクトチームの発足について、市の考えを伺います。続きをみる

武蔵村山市では、多摩都市モノレール延伸に伴い、都営村山団地北側の新駅周辺を中心とした「歩いて暮らせるまちづくり」が進められています。一方で、都営村山団地中央周辺には、病院や商店街、地域包括支援センター、高齢者サービスセンター、見守り相談室など、高齢者の暮らしを支える機能が集積しており、「団地中央を核としたコンパクトな生活圏」という視点も重要であると考えます。特に、都営村山団地には高齢者など支援を必要とする方が多く暮らしていることから、団地内で暮らしが完結できる環境づくりや、生活利便性・地域のつながりを高める取り組みが求められています。しかし現在、地域コミュニティに関する取り組みは、「東京みんなでサロン」「お互いさまサロン」、老人クラブ、自治会活動など、所管部署が分かれており、住民にとって全体像が見えにくい状況があります。実際に調査すると、緑が丘地区では月曜日に「お互いさまサロン」が開催されていないことや、団地東部ではサロン数が少ないこと、見守り相談室がある場所も住民がお住まいではない団地内にあることなど、地域資源を一覧化することで課題も見えやすくなることがわかりました。また、商店街でも、高齢者向け送迎サービスや、一定額以上の買い物による配達サービスなど、生活を支える取り組みが行われており、産業観光課と高齢福祉課の連携も重要です。そこで、緑が丘地区における地域活動や生活支援をさらに充実させるため、地域資源や活動場所、開催日時などを住民がわかりやすく把握できる冊子を作成し、あわせて市ホームページにも掲載してはどうかと考えます。①都営村山団地の暮らしを支える地域資源の、高齢者に向けた広報について市の見解を伺います。②商店街の活性化については、地域包括ケアのネットワークとして、見守り・介護などの高齢福祉サービスについては今後も維持していけると見込めますが、高齢者の日常を支える商店街についてはどのようにお考えでしょうか。 （仮称）No.1駅周辺では複合商業施設の誘導を計画していますが、多くの高齢者にとっては徒歩圏にある既存商店街が日常生活に欠かせません。複合商業施設の開業により、既存商店街の経営に悪い影響が出ぬよう、複合商業施設との差別化と地域ならではの魅力づくりを考える必要があります。 例えば、増加する空き店舗を活用し、惣菜が買える店舗はもちろんのこと、若者が集うコミュニティスペースや喫茶店、アトリエなどを誘致できないでしょうか。また、鈴忠前の東西緑道を活用し、マルシェや蚤の市、音楽・アートイベントを定期開催することで、団地西通り側にある3つの商店街と中央商店街をつなぎ、地域全体の一体感や芸術文化の振興に繋げられたらと思います。 現在計画では、南北の緑道活用が中心ですが、モノレールや団地などコンクリート面の多い地域だからこそ、東西緑道の活用も重要であり、イベントで緑道に人通りをつくることで、緑道への親しみにも繋がります。昭和レトロな街並みという地域特性を活かし、若者の出店や文化活動を促進することで、交流とにぎわいのある商店街づくりにつながると考えます。 この先も商店街が維持できるよう②商店街の活性化について市の見解を伺います。③「むさむら号」による高齢者の移送サービスについては、沿線まちづくり方針では、（仮称）No.1駅と都営村山団地、商店街を結ぶグリーンスローモビリティ等の導入が示されていますが、団地全体をカバーする必要があり、団地全域を交通ネットワークの対象範囲とするよう要望します。 中央商店街には、高齢者を買い物の際送迎する「むさむら号」があります。これは単なる移動支援ではなく、高齢者が地域に出かけ、人と交流し、商店街とのつながりを維持する福祉的な役割も担っています。 今後は、アプリや電話予約を活用しながら、送迎自転車の台数拡充やドアツードアで団地内や周辺施設を結ぶ移送サービスとして展開できないでしょうか。 地域住民が関わることで、交流や健康づくりにもつながり、商店街が培ってきた「支え合い」の精神の継承にもなると考えます。そこで、③「むさむら号」による高齢者の移送サービスについて市の見解を伺います。④子育て世代誘致については、多摩都市モノレール沿線まちづくり方針では、（仮称）No.1駅周辺で子育て世代の転入促進と多世代交流が掲げられています。しかし、駅前への集中的な誘導だけでは、都営村山団地の高齢化解消や地域全体の世代バランスの改善にはつながりません。令和8年1月1日の都営村山団地の人口は、全体で5,980人です。65歳以上が3,090人なので高齢化率は51.7%です。防災や自治会活動の共助が安定しやすいとされる30%台にはなかなか持っていけないと思いますが、40%を目指す場合、現在の3,090人の高齢者数をそのままに計算すると、あと1,745人65歳以下を増やす必要があります。子育て世代を増やし世代バランスの回復と、持続可能なコミュニティにするための計画をしていけないでしょうか。 そのためには、都営村山団地自体を「子育てしやすい地域」として再構築する必要もあります。 現在、高齢者向け福祉サービスは比較的充実していますが、子どもや若者向けの居場所、屋内遊び場、学習支援などは十分とは言えません。一方で、周辺には保育園、幼稚園、学校、商店街、医療機関、公園など生活基盤は整っています。そうしたことから 都営村山団地の子育て世代誘致について市の見解を伺います。続きをみる

令和8年度予算武蔵村山市　公式ホームページwww.city.musashimurayama.lg.jp 市HPより続きをみる

小・中学生の保護者から「小中一貫教育の取り組みがわからない」というお話を伺いました。わかりにくさの原因について調査したところ、主に一貫校導入当初から変化している部分がある事と、情報がまとまっておらず、周知方法に課題があるように思います。小中一貫教育と検索をしても村山学園、大南学園開校当初の一貫校の資料が多く、現在の小中一貫教育の取り組みが見えづらい状況にあります。小中一貫教育をＰＲし、移住政策に掲げているまちもあるように、小中一貫教育のあり方が明確になることで、教育環境の充実が推進されるのではと思います。小中一貫校村山学園では、施設一体型だからこそできることについて、より強化していく必要があるように感じます。小中一貫校開校当時とは時代背景も、管理職をはじめ所属する教員も異動等により変わっている中では、当時のままの考え方ではなく、今とこれからを見据えた小中一貫教育について考えていく必要があります。まちづくり学習を通し、各中学校区の小中一貫教育が推進しているようにも感じるため①小中一貫教育の現状について伺います。令和１２年の次期学習指導要領の改訂に向け、中央教育審議会が「論点整理」を公表しています。「論点整理」を元に、先を見て、次期学習指導要領改訂までに小中一貫教育だからできる事があるとも考えるため、②次期学習指導要領実施に向け今からできる取り組みについて伺います。 【教育長答弁】本市では、施設一体型、施設隣接型、施設分離型の３つの型の小中一貫教育を推進しており、授業交流・合同行事等の開催・教員研修等の取組を実施する等、充実を図っております。 次に、２点目について、お答えいたします。 次期学習指導要領につきましては、現在、文部科学省において改訂に向けた議論が進行中であります。今後も次期学習指導要領の考えを踏まえた、本市の小中一貫教育の効果的な取組について、研究を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。続きをみる