ここ数年、市内では樹木の倒木が相次いでおり、市内の多くの樹木が老木化していることから、被害を未然に防ぐためにも、予防保全型の樹木管理に取り組む必要があると考えております。そのような中で、樹木の位置や樹種、樹齢、点検結果、写真、剪定・伐採等の履歴を位置情報とともに管理できるGISの活用について調べてまいりました。GISについて調べる中で、樹木管理だけではなく、道路や街路灯、公園施設など、さまざまな公共施設の管理や、都市計画情報の公開など、全庁的な行政課題の解決にも活用できることが分かりました。また関係する複数の部署からお話を伺う中で、GISそのものを導入することが目的ではなく、現在の業務のどこに負担があり、それをどのように改善できるのかという視点が重要であると改めて感じました。例えば、現在、武蔵村山市では都市整備部においてGISを活用した都市計画情報等を市民や事業者に提供しておりますが、現状では窓口での閲覧に限られていると認識しております。そこで、GISを活用した都市計画情報等を市ホームページで公表することで、市民や事業者への情報提供を大きく改善できるのではないかと考えます。特に、東京都が公開する都市計画情報等については、情報が公開されるまでに一定の時間差が生じることもあります。今後、モノレール延伸をはじめとしたまちづくりが進められていく中で、市民や事業者が必要な情報をより早く、分かりやすく確認できる環境を整備することは、行政サービスの向上という観点からも求められます。また、他自治体では、まず複数部署の地理情報を共通のGIS基盤で活用できる環境を整え、その後、実際の利用実績や効果を踏まえながら窓口業務を段階的に見直し、市民や事業者自身が必要な情報を確認できる仕組みへ発展させた事例があります。その結果、行政サービスの向上だけでなく、職員負担や運用経費の削減にもつながっています。さらに、DX推進計画では、AIを活用したインフラ点検についても検討されています。AIによる点検結果と既存の施設台帳をGIS上で結び付け、写真や劣化状況、補修・更新履歴などを位置情報とともに管理することで、道路、街路灯、公園施設、樹木など、さまざまな施設の維持管理や予防保全に活用できると考えます。こうしたGISの活用については、単に機能面だけを見るのではなく、窓口対応や資料作成、現地確認など、現在の業務のどの部分を、どの程度効率化できるのかを具体的に検証し、その効果や費用対効果を明らかにしていくことも重要です。このように、GISを単なる地図閲覧のためのシステムではなく、都市計画情報の公開やインフラ・公共施設の維持管理などを支える業務基盤として活用することで、行政サービスの向上と業務の効率化を同時に進められるのではないでしょうか。そうしたことから、①まちづくり分野におけるGISの活用について、都市計画情報等の公開などを含め、現在の都市整備部でのGIS活用をさらに発展させることについて、市の見解を伺います。② 樹木管理については、本市では近年、倒木の発生を受け、同様の条件にある樹木の緊急点検を行うほか、ナラ枯れ、松枯れ、クビアカツヤカミキリ、老木等への対応により、補正予算を計上するケースが相次いでいます。その原因は、剪定を「管理」と捉えていることにあるのではないでしょうか。現在、樹木を所管する各部署において、それぞれ剪定の計画はありますが、倒木を未然に防ぐための中長期的な管理計画は整備されていません。こうした状況から、剪定と管理を分けて考え、剪定の計画とは別に、予防保全型の管理計画を策定する必要があるのではないかと考えます。GISを活用すれば、樹木の位置や樹種、点検結果、写真、剪定・伐採履歴などを位置情報とともに管理し、危険度の高い樹木や点検が必要な樹木を地図上で把握することも可能となります。また、現地で登録した点検結果や写真を庁内で共有することで、点検から対応までの状況を関係部署で確認しやすくすることもできます。その前提として、まず現在、各所管がどのような樹木情報を保有し、どのような方法で管理しているのかを把握することが重要です。そこで、②各所管が保有する樹木情報は、現在どのような方法で管理されているのか。また、各部署が保有する樹木の位置、点検、剪定、伐採等の情報について、庁内で横断的に把握・共有する仕組みがあるのか伺います。③ 全庁的な統合型GISの導入については、各部署の取組を個別に進めるだけではなく、各部署が保有する位置情報を共通の地理情報基盤でつなぎ、行政全体で活用できる仕組みについて検討する必要があるのではないでしょうか。道路、公園、学校、公共施設、防災など、市が保有する多くの行政情報には「場所」という共通点があります。こうした情報を部署ごとに個別に管理するのではなく、共通の地理情報基盤上で必要な情報を共有する仕組みが重要だと考えます。統合型GISは、全ての情報を一つの画面に集約するということではなく、各部署がそれぞれの業務に必要な情報を管理しながら、住所、道路、施設、建物、土地などの共通する地理情報を庁内で共有し、必要なときに部署を越えて情報を重ね合わせることができる基盤であると考えます。また、平時から整備した地理情報は、災害時にも活用できます。私自身、7月に起きた熊本地震の際、炎天下で罹災証明書の発行を待つ住民の姿をテレビで目にし、証明書発行だけでなく、その前段となる住家被害認定調査を迅速化する必要性を強く感じました。現在では、現場から被害情報や写真をデジタルで収集し、その状況や調査進捗を地図やダッシュボード上で共有する取組も行われています。平時に使っている情報基盤を、非常時にもそのまま活用する。これも、共通GIS基盤を整備する大きな意義の一つだと考えます。本市の第五次情報化基本計画では、第四次情報化基本計画の主要施策であった「統合型GISシステムの整備」が未実施とされていますが、その後、第五次情報化基本計画を経て現在の「武蔵村山市DX推進計画」に至るまで、統合型GIS、あるいは庁内の地理情報を共通化・共有する基盤についてどのような検討が行われてきたのでしょうか。また、現在のDX推進計画において、オープンデータ、防災DX、まちづくり分野におけるデジタル化、EBPMなどの取組や、第八次行政改革大綱に掲げる「組織横断的な課題解決体制の検討」、さらには今回の樹木管理で明らかになった情報共有の課題も踏まえ、検討する必要があるのではないでしょうか。さらに、全庁的なGIS基盤を検討する際には、導入費用だけではなく、それによって削減できる窓口対応、資料作成、現地確認、部署間の情報照会などの業務量や経費についても併せて検証し、費用対効果を明確にしていくことが重要だと考えます。　そこで、③これまで統合型GIS、あるいは庁内の地理情報を共通化・共有する基盤について、どのような検討が行われてきたのか伺います。また、樹木管理をはじめ、道路、公園、学校、公共施設、防災、都市計画等の地理情報を部署横断的に管理・共有し、行政サービスの向上や業務改善につなげるため、具体的な業務改善効果や費用対効果についても検証しながら、全庁的な統合型GIS基盤について、現在のDX推進体制の中で具体的に検討していく考えがあるのか、市の見解を伺います。【市長答弁】現在、都市計画課では、窓口に来庁した市民や事業者に対し、ＧＩＳの活用により、都市計画や生産緑地、土砂災害等の情報を重ね合わせて閲覧できるサービスを提供しております。一方、現状では窓口での閲覧に限られているため、市民サービスの向上や対応する職員の負担軽減を図るため、今後は、市ホームページにおいても閲覧ができる環境の構築を検討してまいりたいと考えております。次に、２点目について、お答えいたします。各施設管理者が保有する樹木につきましては、公有財産台帳等に登録し、管理しております。また、樹木の維持管理につきましては、各施設管理者において、点検や剪定などに係る一定の予算を確保し、適正な維持管理に努めておりますが、全ての樹木情報について横断的に共有する仕組みについては、現在のところ導入する予定はございません。次に、３点目について、お答えいたします。全庁的な統合型ＧＩＳの整備につきましては、第四次情報化基本計画の施策として令和元年度に検討した結果、各課で運用している単独型地理情報システムとの併用が必要となり、費用に見合う効果が得にくいことから導入を見送っております。一方、クラウドサービスの普及により小規模からの導入も可能となるなど、ＧＩＳを取り巻く環境が変化していることは認識しておりますが、まちづくり分野における活用を除き、現時点では、全庁的な統合型ＧＩＳを整備する予定はございませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。続きをみる

学校における危機管理は、災害発生時の対応だけでなく、日常の教育活動に潜む様々なリスクを予測し、未然防止を図るとともに、発生時に迅速かつ的確に対応できる体制を整えておくことが求められています。６月に発生した北区の小学校における火災事故を受け、本市においても、学校施設の安全点検や避難訓練を改めて実施したことと思います。 火災については、火気使用室だけでなく、火気を使用しない場所からの出火や、階段などの避難経路が使用できない場合も想定しておく必要があります。 そうしたことから、①北区の火災事故を踏まえ、安全点検や避難訓練をどのように見直したのか伺います。②学校危機管理マニュアルについては、危機管理マニュアルは、作成すること自体が目的ではなく、実際の災害や事故の際に機能することが重要です。今年度は、校外活動中の事故、自然災害、Ｊアラート、部活動の遠征、学校教育活動における移動、学校火災など、国から相次いで安全確保に関する通知が発出されています。これらを踏まえ、校外活動の引率体制や緊急連絡、災害時の避難・休校等の判断、火災時の初動対応、部活動や校外活動における移動時の安全確保などについて、現行の危機管理マニュアルを横断的に点検し、必要な事項を反映させていくことが求められています。また、７月２８日に発生した熊本地震を踏まえ、文部科学省から示された「避難所としての普通教室等の活用について」も、今後の対応を検討する必要があります。 本市では、避難所となる全ての体育館に空調設備が整備され、耐震補強もされていますが、停電や設備故障など、被害状況によっては体育館が使用できなくなることも想定されます。その場合、普通教室に避難者を受け入れる可能性もあることから、避難場所の選定、受入れ体制、空調設備の運用、避難者の健康管理、市の防災部局との役割分担などについて、あらかじめ整理しておくことが大切であり、こうした事項については、市全体としての基本的な考え方を地域防災計画に、具体的な避難所運営を避難所運営マニュアルに、学校における対応を学校危機管理マニュアルに、それぞれ反映させることが必要ではないでしょうか。現在、文部科学省がガイドラインの改訂を目指し、今年中に報告書をまとめる方向性を示していますが、小まめな見直しと修正のプロセスが学校により異なり、内容に差異が生じているため、教育委員会として、最低限必要となる項目を統一するとともに、今年度発生した事故や災害、国からの各種通知を踏まえ、全校で危機管理マニュアルを点検・更新するお考えはあるのか。 また、各学校のマニュアルについて、教育委員会として更新状況や内容を確認しているのか伺います。③部活動の方針については、近年は、活動中の事故だけでなく、遠征や移動中の事故など、安全管理の重要性が一層高まっています。本市の部活動に関する方針は、平成30年に策定された「運動部活動の在り方に関する方針」であり、大きな見直しが行われておらず、文化部活動についての方針はないままになっています。 国や東京都では、部活動の地域展開や地域クラブ活動、安全管理等について新たな方針が示されています。 令和８年度から改革実行期間となることを踏まえ、令和７年１２月には、文部科学省から「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」が示され、令和８年３月には、「地域クラブ活動の創設・運営ガイドブック」等も公表されています。 こうした国や東京都の動向を踏まえ、本市においても、地域クラブ活動との連携、休日部活動の地域展開、安全管理、保険、事故発生時の責任分担、熱中症対策、遠征時の安全確保などを盛り込んだ、新たな部活動の方針に見直す必要があるのではないでしょうか。そこで、新たな方針に見直す考えがあるのか伺います。 また、市の方針では、各学校が毎年度、学校の運動部活動に係る活動方針を策定し、公表することになっています。 今後、学校部活動から地域クラブ活動への移行・地域展開が進む中では、従来の学校部活動の活動方針だけでは、生徒や保護者が、どのような活動が行われるのか、把握することが難しくなることも考えられます。 地域クラブ活動についても、生徒や保護者が安心して参加できるよう、活動内容、運営主体、指導者、活動場所、活動日・時間、費用、保険、安全管理、事故発生時の対応や責任分担など、必要な情報を公表する仕組みを整えるべきです。 こうした状況を踏まえ、今後、新たな方針に見直す考えはあるのか。また、学校部活動と地域クラブ活動について、どのような情報を、誰が、どのような方法で公表していくのか。学校間や地域クラブ間で情報提供に差が生じないよう、統一的なルールを設ける考えがあるのか伺います。【教育長答弁】本市では、北区の小学校火災事故を受け、各小・中学校において、児童・生徒が不測の事態にも対応できる、より実践的な避難訓練を計画し、実施しております。また、安全点検につきましては、教育活動に不必要な私物の放置及び持ち込みを禁止することや、定期的な校内施設等の点検を実施しております。なお、救助袋の使用方法について研修を行っている学校もございます。次に、２点目について、お答えいたします。本市では、様々な災害及び事故の対応等に関する国や都からの通知に基づき、小・中学校に対して、学校危機管理マニュアルの改訂を行うよう指導しております。現在、小・中学校から提出された同マニュアルについて確認し、指導・助言を行っております。次に、３点目について、お答えいたします。部活動の安全管理につきましては、中学校に対して、部活動運営規定等に基づき、保護者等に説明するなど、十分に配慮するよう指導しております。また、本市の部活動における地域展開への対応につきましては、今後、地域のクラブ活動として実施していくことを想定し、安全管理について、統一した方針を示す必要があると考えております。（清水彩子）学校の危機管理について再質問します。まず、避難訓練・安全点検についてです。 火気使用室はやはり火災のリスクは他の教室に比べ高いと思いますが、火気使用室が出火した場合、階段、外階段、救助袋等が使用できず児童・生徒が安全に避難できないクラスがある学校はあるのか伺います。 （教育委員会）理科室や家庭科室などの火気使用室から出火した場合に、それ自体によって直ちに避難できなくなる教室はございません。しかしながら、火災が廊下等へ延焼した際には、その状況によっては、一部ではありますが、避難しにくくなる箇所もあることは、学校の点検の中で把握しております。そのため、校長会において、小・中学校に対して、避難経路の点検及び見直し・改善を図るよう指導しております。また、北多摩西部消防署と連携し、避難経路の確認及び指導・助言を受けている学校もございます。（清水彩子）安全管理に努めていただきありがとうございます。避難しにくくなる箇所については、学校全体で認識していただければと思います。また、学校施設の外階段の劣化についても心配があり、とくに外階段が使えないと避難できないクラスがある学校の、外階段の修繕は優先的に実施すべきだと考えますが予定はあるのでしょうか。（教育委員会）一部の学校において外階段の劣化が著しい状況については把握しておりますので、避難経路としての機能を維持するため、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。（清水彩子）宜しくお願いします。次に、②学校危機管理マニュアルについてです。 ここで、文部科学省がガイドラインの改訂を目指し、今年中に報告書をまとめる方向性を示しています。ガイドライン改訂の機会には、各学校も見直すことになると思いますが、学校危機管理マニュアルは、国からの通知やヒヤリハットなどを元に常に更新し続けていくことで、実効性のあるマニュアルにしていくものですが、学校により内容に差があることに課題を感じています。人事異動などがあってもチェックが途切れないようにするには、一斉チェックのスケジュールを教育委員会の年間計画に入れる必要があるのではと思うのですが、教育委員会の見解を伺います。（教育委員会）国や都からの通知は多岐に渡りますので、その都度、学校側で学校の状況に応じたマニュアルを作成していくことが重要です。現在、小・中学校に対して、学校危機管理マニュアルの見直しを行うよう指導しているところですが、今後、学校危機管理マニュアルの改訂について定期的な確認ができるよう、確認の時期等を検討していきたいと考えております。（清水彩子）ありがとうございます。よろしくお願いします。体育館や教室が避難所となった場合の学校と防災部局の役割について、教職員の負担も含め、具体的な協議が必要だと思いますが、現在、協議はされているのでしょうか。（総務部危機管理）市の防災対応に関することですので私の方からお答えいたします。本市の地域防災計画では、発災直後の学校の役割として、児童・生徒の避難・安全確保及び、保護者への引き渡しを確実に行うこと。引き渡しまでの間は、児童を保護することを規定しており、まずこれを第一優先で行います。その後、災害復旧の推移を把握しながら、応急教育の場所を確保し、授業再開に努めることとしております。このため、教職員が避難所業務に従事するという取り決めはありませんが、大地震等の状況によっては避難所開設までの間、学校施設に避難をしてきた市民の安全確保を行うことが生じることもあるということは、市と学校間で共通理解を図っております。（清水彩子）教職員が避難所業務に従事する取り決めはないとのことですが、体育館が使用できず、普通教室等を避難所として使用する場合には、施設の開錠、避難者の受入れ、教室の割り振り、空調の使用、トイレや水の確保など、学校施設に関する対応が必要になります。こうした場合に、誰が、どこまで対応するのかについて、現時点で具体的な整理はされているのでしょうか。（総務部危機管理）地域防災計画では、避難所の開設・運営に関して担当する部署及び各学校を担当する初動要員を明確に定めております。また、避難施設の安全確認・開設の具体的な手順については、各避難所に設置してある避難所運営マニュアルにお示ししております。なお、体育館の安全が確保できないと判断した場合には、速やかに災害対策本部に報告し、災害対策本部において普通教室等を避難所とするかどうかの判断や開設に向けた調整を行うこととなります。このため、初動要員等が現場の判断で学校側と直接交渉し、教職員に対応を求めるなどの対応は原則的には行わない考えでございます。（清水彩子）学校という一つの場所で、権限の違いから、それぞれの役割が分かれていても、どうしても確認をしなければ進められない事が生じます。また、指示を待っている間にも、自治会や自主防災会など、日頃から防災に取り組んでいる方々からのご提案や避難者のご意見も入ってきます。学校、教育委員会、防災部局の三者で、実際の災害を想定し協議を行う必要はあるとは思いますので、御検討いただきますようよろしくお願いいたします。今年度は、部活動の遠征事故や学校火災、災害など、学校の安全管理に関わる事案が相次いでいます。こうした状況を踏まえれば、学校危機管理マニュアルの更新状況について、教育委員会だけでなく市の防災部局も把握し、必要な情報を共有しておく必要があると思いますが、現在、教育委員会と防災部局との間で、各学校のマニュアルの内容や更新状況について情報共有はされているのでしょうか。 （教育委員会）学校危機管理マニュアルにつきましては、これまでに危機管理課と内容について共有を図ったことはございませんが、学校が作成するマニュアルと、市の防災計画と照らし合わせて、修正が必要であればその都度見直しを図っていけるように、今後は危機管理課に情報提供を行ってまいりたいと考えております。（清水彩子）よろしくお願いします。防災部局は、学校と連携・支援する立場なので、把握しておいていただければと思います。近年の社会情勢から特殊災害についても想定しておく必要がありますが、５月８日に文部科学省から「Ｊアラート等の情報伝達に関する通知」があり、場合によりＪアラート受信時の対応の見直しが必要かと思います。東京都の学校危機管理マニュアルには、テロ、ＮＢＣＲ災害も含まれてます。武蔵村山としては、これらの特殊災害についてマニュアルの改訂は行うのか伺います。（教育委員会）Ｊアラートについては、学校安全プログラムにも事例が示されております。Ｊアラートによる避難訓練については危機管理マニュアルに含めるよう指導しております。また、テロ等への対応については、東京都の危機管理マニュアルに項目として示されておりますが、学校における具体的な対応としては示されておりません。予測がつかない内容ではありますが、各校の危機管理マニュアルに示された災害や事件・事故対応と大きくは変わらない対応を行うものと考えます。　（清水彩子）文部科学省の資料によると、武力攻撃災害等を想定した国民保護の枠組みの中で、核・生物・化学剤等への対応が想定されています。管理職は、化学の専門知識をつける必要はないと思いますが、どのような性質のものなのかは知っておいていただき、有事の際指揮をとれるようよろしくお願いします。学校危機管理マニュアル、地域防災計画、国民保護計画の３つの整合性をとる必要があります。以前も議会でお伝えしましたが、市の国民保護計画の修正について改めて求めます。よろしくお願いいたします。③部活動の方針についてですが、国や東京都の部活動改革の動向を踏まえ、本市の部活動方針を見直し、学校部活動と地域クラブ活動の責任分担や安全管理について、具体的なルールを整備する必要があると思いますが、現在どのように決まっているのでしょうか。 （教育委員会）本市においては現在、合同部活動の形態を取っている部活動はございますが、地域展開し、地域クラブとして実施している部活動はございません。しかし、将来的に学校部活動が地域クラブ活動として実施していく場合の検討を行う必要があり、現在協議を進めているところでございます。（清水彩子）地域クラブ活動については、活動内容や活動時間だけでなく、運営主体、指導者、費用、保険、安全管理、事故発生時の連絡先や責任の所在など、生徒や保護者が参加する前に確認できる情報を明確にしておく必要があります。公表することについても御検討いただければと思います。以上で１項目めの質問を終わります。続きをみる

調布市グリーンホールにて、第64回東京都河川改修促進連盟総会及び促進大会（河川大会）が開催されました。東京河川改修促進連盟は、東京都内の河川の氾濫、溢水による災害を防除して住民の福祉を増進するため、これら改修事業の早期達成を要望し、その実現に協力することを目的として結成されたもので、現在14区、21市、2町、1村で構成されています。総会の議案は、原案どおり承認されました。続きをみる

令和11年度から令和20年度までを計画期間とする公共施設個別施設計画の策定が予定されていますが、老朽化への対応が遅れている状況にあります。例えば、築62年の第二小学校は令和3年度～7年度頃に建替え検討とされていましたが、既に期間を経過しています。また、令和8年度～12年度には複数の学校や公共施設の建替えが予定されていますが、具体的な計画は未策定であり、今後は約80％の施設が築30年以上となる見込みです。学校施設は市の公共施設の60%を占めており、児童・生徒が在籍しているため、より具体的なスケジュールが必要です。令和7年度、小学校3校で実施された耐久性調査では、躯体に大きな問題はないと診断されたようですが、これまでの計画では、どの施設でどのような工事が行われるのかわかりづらいため、わかりやすい計画にしていただきたいと思います。また、統廃合、再編などを先送りすると、将来的に大規模な工事の時期が集中し、財政負担の増大や市民サービスの低下が懸念されます。そのため、早期に具体的な計画を策定し、施設の方向性を示す必要があります。前回の計画では「検討」の予定が多く、建て替えが実施される予定の時期に建て替えもなかったため、次期計画で見直しが必要であると考えます。令和8年3月に示された「武蔵村山市公共施設再編基本方針」に「検討の視点」が示されましたが、新たに策定される公共施設個別施設計画では、「検討」の文字は減り、具体的な方向性が示されるのか①計画の内容について伺います。 ② 若手職員による横断的プロジェクトチームの発足については、新たな公共施設個別施設計画が10年間の長期計画であることから、将来を見据えた施設の方向性を早期に整理する必要があります。一方で、モノレール延伸や庁舎移転など不確定要素もあり、計画策定が難しいことも理解しております。しかし、現時点でも検討可能な要素はあります。例えば、人口増加を伴う大規模開発が見込まれる地域は限られており、駅周辺に開発余地が少ない地域では一定の方向性を整理できるのではないでしょうか。また、新庁舎予定地や各施設の築年数など、大きく変わらない前提条件もあります。こうした課題は、企画財政部、教育委員会、都市整備部、福祉部門など複数部署にまたがる一方、縦割りや人事異動により全体像を横断的に把握できる職員が限られている現状があります。そこで、将来を担う若手職員を中心とした横断的プロジェクトチームを設置してはどうかと考提案します。若手職員が公共施設再編と沿線まちづくりを一体的に議論することで、新たな視点が生まれるだけでなく、将来的に実務を担う人材育成にもつながります。また、近隣自治体の職員を会議に招き、先進事例を学ぶ機会を設けることで、より実効性のある検討が可能になると考えます。そこで、計画策定に向けた取組として、若手職員によるプロジェクトチームの発足について、市の考えを伺います。続きをみる

武蔵村山市では、多摩都市モノレール延伸に伴い、都営村山団地北側の新駅周辺を中心とした「歩いて暮らせるまちづくり」が進められています。一方で、都営村山団地中央周辺には、病院や商店街、地域包括支援センター、高齢者サービスセンター、見守り相談室など、高齢者の暮らしを支える機能が集積しており、「団地中央を核としたコンパクトな生活圏」という視点も重要であると考えます。特に、都営村山団地には高齢者など支援を必要とする方が多く暮らしていることから、団地内で暮らしが完結できる環境づくりや、生活利便性・地域のつながりを高める取り組みが求められています。しかし現在、地域コミュニティに関する取り組みは、「東京みんなでサロン」「お互いさまサロン」、老人クラブ、自治会活動など、所管部署が分かれており、住民にとって全体像が見えにくい状況があります。実際に調査すると、緑が丘地区では月曜日に「お互いさまサロン」が開催されていないことや、団地東部ではサロン数が少ないこと、見守り相談室がある場所も住民がお住まいではない団地内にあることなど、地域資源を一覧化することで課題も見えやすくなることがわかりました。また、商店街でも、高齢者向け送迎サービスや、一定額以上の買い物による配達サービスなど、生活を支える取り組みが行われており、産業観光課と高齢福祉課の連携も重要です。そこで、緑が丘地区における地域活動や生活支援をさらに充実させるため、地域資源や活動場所、開催日時などを住民がわかりやすく把握できる冊子を作成し、あわせて市ホームページにも掲載してはどうかと考えます。①都営村山団地の暮らしを支える地域資源の、高齢者に向けた広報について市の見解を伺います。②商店街の活性化については、地域包括ケアのネットワークとして、見守り・介護などの高齢福祉サービスについては今後も維持していけると見込めますが、高齢者の日常を支える商店街についてはどのようにお考えでしょうか。 （仮称）No.1駅周辺では複合商業施設の誘導を計画していますが、多くの高齢者にとっては徒歩圏にある既存商店街が日常生活に欠かせません。複合商業施設の開業により、既存商店街の経営に悪い影響が出ぬよう、複合商業施設との差別化と地域ならではの魅力づくりを考える必要があります。 例えば、増加する空き店舗を活用し、惣菜が買える店舗はもちろんのこと、若者が集うコミュニティスペースや喫茶店、アトリエなどを誘致できないでしょうか。また、鈴忠前の東西緑道を活用し、マルシェや蚤の市、音楽・アートイベントを定期開催することで、団地西通り側にある3つの商店街と中央商店街をつなぎ、地域全体の一体感や芸術文化の振興に繋げられたらと思います。 現在計画では、南北の緑道活用が中心ですが、モノレールや団地などコンクリート面の多い地域だからこそ、東西緑道の活用も重要であり、イベントで緑道に人通りをつくることで、緑道への親しみにも繋がります。昭和レトロな街並みという地域特性を活かし、若者の出店や文化活動を促進することで、交流とにぎわいのある商店街づくりにつながると考えます。 この先も商店街が維持できるよう②商店街の活性化について市の見解を伺います。③「むさむら号」による高齢者の移送サービスについては、沿線まちづくり方針では、（仮称）No.1駅と都営村山団地、商店街を結ぶグリーンスローモビリティ等の導入が示されていますが、団地全体をカバーする必要があり、団地全域を交通ネットワークの対象範囲とするよう要望します。 中央商店街には、高齢者を買い物の際送迎する「むさむら号」があります。これは単なる移動支援ではなく、高齢者が地域に出かけ、人と交流し、商店街とのつながりを維持する福祉的な役割も担っています。 今後は、アプリや電話予約を活用しながら、送迎自転車の台数拡充やドアツードアで団地内や周辺施設を結ぶ移送サービスとして展開できないでしょうか。 地域住民が関わることで、交流や健康づくりにもつながり、商店街が培ってきた「支え合い」の精神の継承にもなると考えます。そこで、③「むさむら号」による高齢者の移送サービスについて市の見解を伺います。④子育て世代誘致については、多摩都市モノレール沿線まちづくり方針では、（仮称）No.1駅周辺で子育て世代の転入促進と多世代交流が掲げられています。しかし、駅前への集中的な誘導だけでは、都営村山団地の高齢化解消や地域全体の世代バランスの改善にはつながりません。令和8年1月1日の都営村山団地の人口は、全体で5,980人です。65歳以上が3,090人なので高齢化率は51.7%です。防災や自治会活動の共助が安定しやすいとされる30%台にはなかなか持っていけないと思いますが、40%を目指す場合、現在の3,090人の高齢者数をそのままに計算すると、あと1,745人65歳以下を増やす必要があります。子育て世代を増やし世代バランスの回復と、持続可能なコミュニティにするための計画をしていけないでしょうか。 そのためには、都営村山団地自体を「子育てしやすい地域」として再構築する必要もあります。 現在、高齢者向け福祉サービスは比較的充実していますが、子どもや若者向けの居場所、屋内遊び場、学習支援などは十分とは言えません。一方で、周辺には保育園、幼稚園、学校、商店街、医療機関、公園など生活基盤は整っています。そうしたことから 都営村山団地の子育て世代誘致について市の見解を伺います。続きをみる