建設環境委員会視察2日目。「のるーと志免」は、バスのような固定された時刻表や決まった運行ルートはなく、住民からの予約が入るたびに、AIが一番効率の良いルートをリアルタイムに計算して走るという仕組みで運行しています。のるーと志免の概要、経費、システムの提供事業者、運行状況、運行エリア等をご説明いただきました。より使いやすくするため検討している事なども伺い、町民、町、運行事業者、システム提供事業者等様々な方が関わり、住民のための公共交通を考えていることがわかりました。勉強になりました。公共交通については、住まいの場所、市民のライフステージや目的地、他の交通の変化もあるため正解はなく、意見があることは自然なことです。その声を踏まえながら、需要と供給のバランスを継続的に検討していくものだと思います。今後も新たな交通の仕組み等も学びながら、武蔵村山市民のための公共交通のあり方を考えてまいります。ご対応いただきました、志免町役場の皆様、ありがとうございました。フォトスポットで撮らせていただきました続きをみる

武蔵村山市議会建設環境委員会で、別府市に視察に行きました。Park-PFIで運営している公園は別府市内に4箇所あり、「別府公園東駐車場便益施設等運営事業（令和元年12月オープン）を視察するため「スターバックスコーヒー別府公園店」にも行きました。スターバックスが施設周辺（店舗・芝生広場・ベンチ・ドライブスルーなど）を整備。市は支出0円で整備でき、公園の年間利用者は＋27.4万人、年間収支（駐車場）は＋1470万 とのことでした。カフェのオープンにより、朝から夜まで地域の方々の多世代の居場所にもなっていました。他にも、◯「鉄輪地獄地帯公園整備運営事業（令和3年4月オープン）」対象施設：温泉付きグランピング施設。◯「春木川公園整備運営事業（令和6年12月オープン）」対象施設：東エリア：資さんうどんなど、駐車場、広場、トイレ、管理事務所　　　西エリア：1階：スーパー（ダイレックス春木川パーク店）と駐車場。2階：人工芝の「みんなの広場」（ジュニアサッカーコート1面、フットサル3面など）クラブハウス、更衣室、スタジオ、リハビリステーション用運動施設、体験型学習施設、飲食店、売店。　　◯上人ヶ浜公園整備運営事業（令和7年7月オープン）対象施設:Sand SPA（サンド・スパ）: 別府湾を一望できる、従来から2倍の広さに拡張された名物の海浜砂湯温浴施設。ISHINOYA別府: 源泉かけ総流し温泉を提供するラグジュアリーなコンテナ型の宿泊コテージ（全23室）。レストラン・ショップ: 地元の食材を使ったハワイアンテーストのレストラン「Grill Takka」やショップなど。その他設備: 無料で利用できる屋外の足湯、多目的広場、スケートボードやバスケットボールなどが楽しめるアーバンリゾート・スポーツエリア。                                                                             についても、ご説明をしていただきました。ご対応いただきました別府市役所の皆様、ありがとうございました。たいへん勉強になりました。別府市役所の皆様からご説明いただきました続きをみる

会 場 ： 山形やまぎん県民ホールテ ー マ ： 広域連携による都市圏づくり～活力ある多極型社会へ向けて～パネルディスカッションコーディネーター東京都立大学大学院政治学研究科教授伊藤正次氏はじめに、「パネルディスカッション」の趣旨についてお話がありました。地方では人口減少や若年層の減少が進み、医療・福祉・交通などの生活に欠かせないサービスを維持することが難しくなっています。一方、大都市では人口の過密によるさまざまな負荷等が生じており、持続可能性が課題となっており、こうした状況を踏まえ、地域の特性を生かしながら、複数の地域が連携して課題の解決を図る「広域連携」の重要性が高まっています。また、持続可能な国土づくりに向けては、多極分散型の国土形成が重要である一方、広域連携を実効性のあるものにするためには、自治体間の利害調整や対立の解消など、さまざまな課題があります。ディスカッションでは、主に次の3つの視点から議論を深めていくとの説明がありました。① 人的・財政的資源の制約と広域連携の可能性 について、人口減少が進む中、限られた人的・財政的資源を有効に活用し、地域の課題を解決するためには、自治体間の広域連携が重要となる。さらに、デジタル技術を活用することで、地域のサービスをどのように維持・構築していけるのかについても考えていく。② 利害調整と連携を支えるガバナンス 自治体ごとに異なる事情や利害をどのように調整し、実効性のある連携体制を構築していくのかが重要な論点となる。広域連携を進める上での課題や、連携を継続的に機能させるための仕組みについて議論する。③ 住民目線で考えるサービスのあり方 住民の生活を支えるために、民間事業者やデジタル技術などを活用しながら、子育て・医療・交通といったサービスをどのように維持・充実させていくのかを考える。また、各地域の具体的な事例を参考に、広域連携の枠組みで対応できることについても共有する。これらの論点を通じて、広域連携が抱える課題や限界を明らかにするとともに、地域の持続可能性を高めるために何ができるのか、どのような仕組みや取り組みが必要なのかを考えることを目的として、ディスカッションを行うとの説明がありました。【パネリスト】◯山形大学人文社会科学部教授　山田浩久氏「自立自走から共立共存へ「2040年問題」以降の人口激減時代における地方の広域連携」◯一般社団法人雪国観光圏代表理事　井口　智裕氏「雪国文化を軸にした広域連携」◯三重県いなべ市長　日沖　靖氏「段階的連携と官民協働で拓く、いなべ圏域の地域経営」◯岡山県真庭市長太田　昇氏「人口減少社会における広域連携のあり方」全国都市問題会議は、「全国」のため、東京都武蔵村山市の私たちがいつも比較につかう「都内26市」「東京都内」「23区と多摩地域」とは違います。規模や位置など異なるそれぞれの自治体でひとつのテーマについて考えるため、これを市政に反映させるためにもう一段階、「武蔵村山市に置き換えて考えること」が大切です。例えば「雪国観光圏」のお話がありましたが、これには武蔵村山の姉妹都市である長野県栄村も入っています。武蔵村山市が仮に「観光圏」を考えた場合、「狭山丘陵と農がある暮らし」で繋がるのではないか、広域連携の範囲についてなど考えてみました。また、雪国観光圏の構成地域は、新潟県の魚沼市・南魚沼市・湯沢町・十日町市・津南町、群馬県のみなかみ町、長野県の栄村です。これを姉妹都市として、広域観光ネットワークとして捉えたらおもしろいのではないかと思いました。また、三重県いなべ市の「定住自立圏構想」は、中心市と近隣市町村が相互に役割分担を行い、連携・協力することで、圏域全体で必要な生活機能等を確保し、地方圏に人口定住の受け皿を形成する施策です。このまま同じことが武蔵村山市に当てはまることではありませんが、どのように武蔵村山市に置き換えて考えるかということまで頭の中でイメージしておくことで、講演で拝聴したお話が、何かの際に時を超えて活きたりすることがあると思います。広域連携は、「ひとつの自治体にはできない知恵を出し合うと捉える事が大切」というお話があり良いお話だと思いました。貴重な学びの機会をいただき、ありがとうございました。続きをみる

10月8日、9日、山形県山形市「やまぎん県民ホール」にて開催されている「第88回全国都市問題会議」に参加しています。10月8日は以下のことについて学びました。「今こそ、地方都市への分散による多極型国土の形成を」株式会社日本総合研究所調査部主席研究員　藻谷　浩介氏　「聞きかじりは間違いのもと」という言葉が印象に残る、ものごとそのものの見方が変わる講演でした。自治体では、さまざまなことを数字にして比較します。例えば出生率が同じであっても、子どもを産む世代の女性そのものが減れば、出生数は減っていきます。つまり、50年間で減った子どもの数と出生率は、分けて考えなければならないということです。数字だけを見て判断するのではなく、「その数字は何を表しているのか」と考えることの大切さを学びました。そうした「確かに」と思える数字の見方がとても勉強になりました。また、幸せにはさまざまな形があるため、補助や支援が充実している自治体に行けば、必ずしも自分の暮らしが豊かになるとは限りません。お金や制度だけではなく、自分にとってどのような暮らしが豊かなのかについても考える機会になりました。改めて、武蔵村山市がある多摩地域の、長閑さがありながら東京都でもあるという環境に、大きな価値があると感じました。主報告試論　少子化・人口減少と日本の持続可能な開性について〜最適解としての多極分散国家〜山形県山形市長　佐藤孝弘氏たまたま先日、皆と市内の開業医がいくつか閉業した話をしていたところでしたが、全国的にもその問題があります。「このままでは美容外科ばかりになってしまうのでは」という話は先日地域の方と話をしていた会話のままのお話がありました。地方では医療機関の経営が成り立ちにくくなり、結果として美容医療など採算性の高い分野に偏ってしまうのではということです。日本人のQOLとしても損をするため、それは巡り巡って東京都にとっても跳ね返ってくるため、地方を維持することは地方のためだけではなく、日本全体のQOLを維持することでもあり、最終的には東京を含めた都市部の暮らしやすさを守ることにもつながることだと改めて考えさせられました。一般報告　宮城・山形の広域連携による生活交流圏の形成「仙山圏交流」宮城学院女子大学・宮城大学名誉教授　宮原育子氏宮城県と山形県にまたがる仙山圏（仙台市と山形市など）をモデルに、両県の広域連携や地域活性化のあり方を考える公開フォーラム・イベント「仙山カレッジ」について学びました。この連携により、震災の時に物資を届けることなどにも繋がったとのことで、日頃から他の自治体と連携していることの大切さを感じました。一般報告都城市の広域連携について宮城県都城市長　池田宜永氏「都城フィロソフィ」「都城フィロソフィ30項目の解説」が興味深かったです。人としてどうあるべきか。これは、職員にとって一生の宝物になる学びだと思いました。人材育成には大きな愛が必要だと感じました。「担当者が市長に説明し、管理職は後ろにいる」というのも、管理職を希望する職員が減少している中で、「慣れる→自分の発言に自信を持つ」ということが、いつか管理職になる勇気にも繋がると思いました。一般報告計画から編集へ　山形の多極分散型エリアリノベーション東北芸術工科大学デザイン工学部教授　馬場正尊氏私も議会で、「まちづくりにデザインが大事」とお伝えしていますが、やはりデザインだと思います。「どうしたら都市計画を経済政策にしていけるか。都市政策を産業や教育政策へ」2034年多摩都市モノレールの新駅が5つできる武蔵村山市にとっても大切な視点だと思いました。「やまがたクリエイティブセンターQ1」とても参考になります。武蔵村山市の発展のために、都市政策と産業の組み合わせ方を研究したいと思います。　 やまがたクリエイティブシティセンターQ1やまがたクリエイティブシティセンターQ1（キューイチ）は、映画をはじめ音楽やアート、デザイン、伝統工芸、食文化などさまざまyamagata-q1.com 続きをみる

ここ数年、市内では樹木の倒木が相次いでおり、市内の多くの樹木が老木化していることから、被害を未然に防ぐためにも、予防保全型の樹木管理に取り組む必要があると考えております。そのような中で、樹木の位置や樹種、樹齢、点検結果、写真、剪定・伐採等の履歴を位置情報とともに管理できるGISの活用について調べてまいりました。GISについて調べる中で、樹木管理だけではなく、道路や街路灯、公園施設など、さまざまな公共施設の管理や、都市計画情報の公開など、全庁的な行政課題の解決にも活用できることが分かりました。また関係する複数の部署からお話を伺う中で、GISそのものを導入することが目的ではなく、現在の業務のどこに負担があり、それをどのように改善できるのかという視点が重要であると改めて感じました。例えば、現在、武蔵村山市では都市整備部においてGISを活用した都市計画情報等を市民や事業者に提供しておりますが、現状では窓口での閲覧に限られていると認識しております。そこで、GISを活用した都市計画情報等を市ホームページで公表することで、市民や事業者への情報提供を大きく改善できるのではないかと考えます。特に、東京都が公開する都市計画情報等については、情報が公開されるまでに一定の時間差が生じることもあります。今後、モノレール延伸をはじめとしたまちづくりが進められていく中で、市民や事業者が必要な情報をより早く、分かりやすく確認できる環境を整備することは、行政サービスの向上という観点からも求められます。また、他自治体では、まず複数部署の地理情報を共通のGIS基盤で活用できる環境を整え、その後、実際の利用実績や効果を踏まえながら窓口業務を段階的に見直し、市民や事業者自身が必要な情報を確認できる仕組みへ発展させた事例があります。その結果、行政サービスの向上だけでなく、職員負担や運用経費の削減にもつながっています。さらに、DX推進計画では、AIを活用したインフラ点検についても検討されています。AIによる点検結果と既存の施設台帳をGIS上で結び付け、写真や劣化状況、補修・更新履歴などを位置情報とともに管理することで、道路、街路灯、公園施設、樹木など、さまざまな施設の維持管理や予防保全に活用できると考えます。こうしたGISの活用については、単に機能面だけを見るのではなく、窓口対応や資料作成、現地確認など、現在の業務のどの部分を、どの程度効率化できるのかを具体的に検証し、その効果や費用対効果を明らかにしていくことも重要です。このように、GISを単なる地図閲覧のためのシステムではなく、都市計画情報の公開やインフラ・公共施設の維持管理などを支える業務基盤として活用することで、行政サービスの向上と業務の効率化を同時に進められるのではないでしょうか。そうしたことから、①まちづくり分野におけるGISの活用について、都市計画情報等の公開などを含め、現在の都市整備部でのGIS活用をさらに発展させることについて、市の見解を伺います。② 樹木管理については、本市では近年、倒木の発生を受け、同様の条件にある樹木の緊急点検を行うほか、ナラ枯れ、松枯れ、クビアカツヤカミキリ、老木等への対応により、補正予算を計上するケースが相次いでいます。その原因は、剪定を「管理」と捉えていることにあるのではないでしょうか。現在、樹木を所管する各部署において、それぞれ剪定の計画はありますが、倒木を未然に防ぐための中長期的な管理計画は整備されていません。こうした状況から、剪定と管理を分けて考え、剪定の計画とは別に、予防保全型の管理計画を策定する必要があるのではないかと考えます。GISを活用すれば、樹木の位置や樹種、点検結果、写真、剪定・伐採履歴などを位置情報とともに管理し、危険度の高い樹木や点検が必要な樹木を地図上で把握することも可能となります。また、現地で登録した点検結果や写真を庁内で共有することで、点検から対応までの状況を関係部署で確認しやすくすることもできます。その前提として、まず現在、各所管がどのような樹木情報を保有し、どのような方法で管理しているのかを把握することが重要です。そこで、②各所管が保有する樹木情報は、現在どのような方法で管理されているのか。また、各部署が保有する樹木の位置、点検、剪定、伐採等の情報について、庁内で横断的に把握・共有する仕組みがあるのか伺います。③ 全庁的な統合型GISの導入については、各部署の取組を個別に進めるだけではなく、各部署が保有する位置情報を共通の地理情報基盤でつなぎ、行政全体で活用できる仕組みについて検討する必要があるのではないでしょうか。道路、公園、学校、公共施設、防災など、市が保有する多くの行政情報には「場所」という共通点があります。こうした情報を部署ごとに個別に管理するのではなく、共通の地理情報基盤上で必要な情報を共有する仕組みが重要だと考えます。統合型GISは、全ての情報を一つの画面に集約するということではなく、各部署がそれぞれの業務に必要な情報を管理しながら、住所、道路、施設、建物、土地などの共通する地理情報を庁内で共有し、必要なときに部署を越えて情報を重ね合わせることができる基盤であると考えます。また、平時から整備した地理情報は、災害時にも活用できます。私自身、7月に起きた熊本地震の際、炎天下で罹災証明書の発行を待つ住民の姿をテレビで目にし、証明書発行だけでなく、その前段となる住家被害認定調査を迅速化する必要性を強く感じました。現在では、現場から被害情報や写真をデジタルで収集し、その状況や調査進捗を地図やダッシュボード上で共有する取組も行われています。平時に使っている情報基盤を、非常時にもそのまま活用する。これも、共通GIS基盤を整備する大きな意義の一つだと考えます。本市の第五次情報化基本計画では、第四次情報化基本計画の主要施策であった「統合型GISシステムの整備」が未実施とされていますが、その後、第五次情報化基本計画を経て現在の「武蔵村山市DX推進計画」に至るまで、統合型GIS、あるいは庁内の地理情報を共通化・共有する基盤についてどのような検討が行われてきたのでしょうか。また、現在のDX推進計画において、オープンデータ、防災DX、まちづくり分野におけるデジタル化、EBPMなどの取組や、第八次行政改革大綱に掲げる「組織横断的な課題解決体制の検討」、さらには今回の樹木管理で明らかになった情報共有の課題も踏まえ、検討する必要があるのではないでしょうか。さらに、全庁的なGIS基盤を検討する際には、導入費用だけではなく、それによって削減できる窓口対応、資料作成、現地確認、部署間の情報照会などの業務量や経費についても併せて検証し、費用対効果を明確にしていくことが重要だと考えます。　そこで、③これまで統合型GIS、あるいは庁内の地理情報を共通化・共有する基盤について、どのような検討が行われてきたのか伺います。また、樹木管理をはじめ、道路、公園、学校、公共施設、防災、都市計画等の地理情報を部署横断的に管理・共有し、行政サービスの向上や業務改善につなげるため、具体的な業務改善効果や費用対効果についても検証しながら、全庁的な統合型GIS基盤について、現在のDX推進体制の中で具体的に検討していく考えがあるのか、市の見解を伺います。【市長答弁】現在、都市計画課では、窓口に来庁した市民や事業者に対し、ＧＩＳの活用により、都市計画や生産緑地、土砂災害等の情報を重ね合わせて閲覧できるサービスを提供しております。一方、現状では窓口での閲覧に限られているため、市民サービスの向上や対応する職員の負担軽減を図るため、今後は、市ホームページにおいても閲覧ができる環境の構築を検討してまいりたいと考えております。次に、２点目について、お答えいたします。各施設管理者が保有する樹木につきましては、公有財産台帳等に登録し、管理しております。また、樹木の維持管理につきましては、各施設管理者において、点検や剪定などに係る一定の予算を確保し、適正な維持管理に努めておりますが、全ての樹木情報について横断的に共有する仕組みについては、現在のところ導入する予定はございません。次に、３点目について、お答えいたします。全庁的な統合型ＧＩＳの整備につきましては、第四次情報化基本計画の施策として令和元年度に検討した結果、各課で運用している単独型地理情報システムとの併用が必要となり、費用に見合う効果が得にくいことから導入を見送っております。一方、クラウドサービスの普及により小規模からの導入も可能となるなど、ＧＩＳを取り巻く環境が変化していることは認識しておりますが、まちづくり分野における活用を除き、現時点では、全庁的な統合型ＧＩＳを整備する予定はございませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。続きをみる