会 場 ： 山形やまぎん県民ホールテ ー マ ： 広域連携による都市圏づくり～活力ある多極型社会へ向けて～パネルディスカッションコーディネーター東京都立大学大学院政治学研究科教授伊藤正次氏はじめに、「パネルディスカッション」の趣旨についてお話がありました。地方では人口減少や若年層の減少が進み、医療・福祉・交通などの生活に欠かせないサービスを維持することが難しくなっています。一方、大都市では人口の過密によるさまざまな負荷等が生じており、持続可能性が課題となっており、こうした状況を踏まえ、地域の特性を生かしながら、複数の地域が連携して課題の解決を図る「広域連携」の重要性が高まっています。また、持続可能な国土づくりに向けては、多極分散型の国土形成が重要である一方、広域連携を実効性のあるものにするためには、自治体間の利害調整や対立の解消など、さまざまな課題があります。ディスカッションでは、主に次の3つの視点から議論を深めていくとの説明がありました。① 人的・財政的資源の制約と広域連携の可能性 について、人口減少が進む中、限られた人的・財政的資源を有効に活用し、地域の課題を解決するためには、自治体間の広域連携が重要となる。さらに、デジタル技術を活用することで、地域のサービスをどのように維持・構築していけるのかについても考えていく。② 利害調整と連携を支えるガバナンス 自治体ごとに異なる事情や利害をどのように調整し、実効性のある連携体制を構築していくのかが重要な論点となる。広域連携を進める上での課題や、連携を継続的に機能させるための仕組みについて議論する。③ 住民目線で考えるサービスのあり方 住民の生活を支えるために、民間事業者やデジタル技術などを活用しながら、子育て・医療・交通といったサービスをどのように維持・充実させていくのかを考える。また、各地域の具体的な事例を参考に、広域連携の枠組みで対応できることについても共有する。これらの論点を通じて、広域連携が抱える課題や限界を明らかにするとともに、地域の持続可能性を高めるために何ができるのか、どのような仕組みや取り組みが必要なのかを考えることを目的として、ディスカッションを行うとの説明がありました。【パネリスト】◯山形大学人文社会科学部教授　山田浩久氏「自立自走から共立共存へ「2040年問題」以降の人口激減時代における地方の広域連携」◯一般社団法人雪国観光圏代表理事　井口　智裕氏「雪国文化を軸にした広域連携」◯三重県いなべ市長　日沖　靖氏「段階的連携と官民協働で拓く、いなべ圏域の地域経営」◯岡山県真庭市長太田　昇氏「人口減少社会における広域連携のあり方」全国都市問題会議は、「全国」のため、東京都武蔵村山市の私たちがいつも比較につかう「都内26市」「東京都内」「23区と多摩地域」とは違います。規模や位置など異なるそれぞれの自治体でひとつのテーマについて考えるため、これを市政に反映させるためにもう一段階、「武蔵村山市に置き換えて考えること」が大切です。例えば「雪国観光圏」のお話がありましたが、これには武蔵村山の姉妹都市である長野県栄村も入っています。武蔵村山市が仮に「観光圏」を考えた場合、「狭山丘陵と農がある暮らし」で繋がるのではないか、広域連携の範囲についてなど考えてみました。また、雪国観光圏の構成地域は、新潟県の魚沼市・南魚沼市・湯沢町・十日町市・津南町、群馬県のみなかみ町、長野県の栄村です。これを姉妹都市として、広域観光ネットワークとして捉えたらおもしろいのではないかと思いました。また、三重県いなべ市の「定住自立圏構想」は、中心市と近隣市町村が相互に役割分担を行い、連携・協力することで、圏域全体で必要な生活機能等を確保し、地方圏に人口定住の受け皿を形成する施策です。このまま同じことが武蔵村山市に当てはまることではありませんが、どのように武蔵村山市に置き換えて考えるかということまで頭の中でイメージしておくことで、講演で拝聴したお話が、何かの際に時を超えて活きたりすることがあると思います。広域連携は、「ひとつの自治体にはできない知恵を出し合うと捉える事が大切」というお話があり良いお話だと思いました。貴重な学びの機会をいただき、ありがとうございました。続きをみる

10月8日、9日、山形県山形市「やまぎん県民ホール」にて開催されている「第88回全国都市問題会議」に参加しています。10月8日は以下のことについて学びました。「今こそ、地方都市への分散による多極型国土の形成を」株式会社日本総合研究所調査部主席研究員　藻谷　浩介氏　「聞きかじりは間違いのもと」という言葉が印象に残る、ものごとそのものの見方が変わる講演でした。自治体では、さまざまなことを数字にして比較します。例えば出生率が同じであっても、子どもを産む世代の女性そのものが減れば、出生数は減っていきます。つまり、50年間で減った子どもの数と出生率は、分けて考えなければならないということです。数字だけを見て判断するのではなく、「その数字は何を表しているのか」と考えることの大切さを学びました。そうした「確かに」と思える数字の見方がとても勉強になりました。また、幸せにはさまざまな形があるため、補助や支援が充実している自治体に行けば、必ずしも自分の暮らしが豊かになるとは限りません。お金や制度だけではなく、自分にとってどのような暮らしが豊かなのかについても考える機会になりました。改めて、武蔵村山市がある多摩地域の、長閑さがありながら東京都でもあるという環境に、大きな価値があると感じました。主報告試論　少子化・人口減少と日本の持続可能な開性について〜最適解としての多極分散国家〜山形県山形市長　佐藤孝弘氏たまたま先日、皆と市内の開業医がいくつか閉業した話をしていたところでしたが、全国的にもその問題があります。「このままでは美容外科ばかりになってしまうのでは」という話は先日地域の方と話をしていた会話のままのお話がありました。地方では医療機関の経営が成り立ちにくくなり、結果として美容医療など採算性の高い分野に偏ってしまうのではということです。日本人のQOLとしても損をするため、それは巡り巡って東京都にとっても跳ね返ってくるため、地方を維持することは地方のためだけではなく、日本全体のQOLを維持することでもあり、最終的には東京を含めた都市部の暮らしやすさを守ることにもつながることだと改めて考えさせられました。一般報告　宮城・山形の広域連携による生活交流圏の形成「仙山圏交流」宮城学院女子大学・宮城大学名誉教授　宮原育子氏宮城県と山形県にまたがる仙山圏（仙台市と山形市など）をモデルに、両県の広域連携や地域活性化のあり方を考える公開フォーラム・イベント「仙山カレッジ」について学びました。この連携により、震災の時に物資を届けることなどにも繋がったとのことで、日頃から他の自治体と連携していることの大切さを感じました。一般報告都城市の広域連携について宮城県都城市長　池田宜永氏「都城フィロソフィ」「都城フィロソフィ30項目の解説」が興味深かったです。人としてどうあるべきか。これは、職員にとって一生の宝物になる学びだと思いました。人材育成には大きな愛が必要だと感じました。「担当者が市長に説明し、管理職は後ろにいる」というのも、管理職を希望する職員が減少している中で、「慣れる→自分の発言に自信を持つ」ということが、いつか管理職になる勇気にも繋がると思いました。一般報告計画から編集へ　山形の多極分散型エリアリノベーション東北芸術工科大学デザイン工学部教授　馬場正尊氏私も議会で、「まちづくりにデザインが大事」とお伝えしていますが、やはりデザインだと思います。「どうしたら都市計画を経済政策にしていけるか。都市政策を産業や教育政策へ」2034年多摩都市モノレールの新駅が5つできる武蔵村山市にとっても大切な視点だと思いました。「やまがたクリエイティブセンターQ1」とても参考になります。武蔵村山市の発展のために、都市政策と産業の組み合わせ方を研究したいと思います。　 やまがたクリエイティブシティセンターQ1やまがたクリエイティブシティセンターQ1（キューイチ）は、映画をはじめ音楽やアート、デザイン、伝統工芸、食文化などさまざまyamagata-q1.com 続きをみる

ここ数年、市内では樹木の倒木が相次いでおり、市内の多くの樹木が老木化していることから、被害を未然に防ぐためにも、予防保全型の樹木管理に取り組む必要があると考えております。そのような中で、樹木の位置や樹種、樹齢、点検結果、写真、剪定・伐採等の履歴を位置情報とともに管理できるGISの活用について調べてまいりました。GISについて調べる中で、樹木管理だけではなく、道路や街路灯、公園施設など、さまざまな公共施設の管理や、都市計画情報の公開など、全庁的な行政課題の解決にも活用できることが分かりました。また関係する複数の部署からお話を伺う中で、GISそのものを導入することが目的ではなく、現在の業務のどこに負担があり、それをどのように改善できるのかという視点が重要であると改めて感じました。例えば、現在、武蔵村山市では都市整備部においてGISを活用した都市計画情報等を市民や事業者に提供しておりますが、現状では窓口での閲覧に限られていると認識しております。そこで、GISを活用した都市計画情報等を市ホームページで公表することで、市民や事業者への情報提供を大きく改善できるのではないかと考えます。特に、東京都が公開する都市計画情報等については、情報が公開されるまでに一定の時間差が生じることもあります。今後、モノレール延伸をはじめとしたまちづくりが進められていく中で、市民や事業者が必要な情報をより早く、分かりやすく確認できる環境を整備することは、行政サービスの向上という観点からも求められます。また、他自治体では、まず複数部署の地理情報を共通のGIS基盤で活用できる環境を整え、その後、実際の利用実績や効果を踏まえながら窓口業務を段階的に見直し、市民や事業者自身が必要な情報を確認できる仕組みへ発展させた事例があります。その結果、行政サービスの向上だけでなく、職員負担や運用経費の削減にもつながっています。さらに、DX推進計画では、AIを活用したインフラ点検についても検討されています。AIによる点検結果と既存の施設台帳をGIS上で結び付け、写真や劣化状況、補修・更新履歴などを位置情報とともに管理することで、道路、街路灯、公園施設、樹木など、さまざまな施設の維持管理や予防保全に活用できると考えます。こうしたGISの活用については、単に機能面だけを見るのではなく、窓口対応や資料作成、現地確認など、現在の業務のどの部分を、どの程度効率化できるのかを具体的に検証し、その効果や費用対効果を明らかにしていくことも重要です。このように、GISを単なる地図閲覧のためのシステムではなく、都市計画情報の公開やインフラ・公共施設の維持管理などを支える業務基盤として活用することで、行政サービスの向上と業務の効率化を同時に進められるのではないでしょうか。そうしたことから、①まちづくり分野におけるGISの活用について、都市計画情報等の公開などを含め、現在の都市整備部でのGIS活用をさらに発展させることについて、市の見解を伺います。② 樹木管理については、本市では近年、倒木の発生を受け、同様の条件にある樹木の緊急点検を行うほか、ナラ枯れ、松枯れ、クビアカツヤカミキリ、老木等への対応により、補正予算を計上するケースが相次いでいます。その原因は、剪定を「管理」と捉えていることにあるのではないでしょうか。現在、樹木を所管する各部署において、それぞれ剪定の計画はありますが、倒木を未然に防ぐための中長期的な管理計画は整備されていません。こうした状況から、剪定と管理を分けて考え、剪定の計画とは別に、予防保全型の管理計画を策定する必要があるのではないかと考えます。GISを活用すれば、樹木の位置や樹種、点検結果、写真、剪定・伐採履歴などを位置情報とともに管理し、危険度の高い樹木や点検が必要な樹木を地図上で把握することも可能となります。また、現地で登録した点検結果や写真を庁内で共有することで、点検から対応までの状況を関係部署で確認しやすくすることもできます。その前提として、まず現在、各所管がどのような樹木情報を保有し、どのような方法で管理しているのかを把握することが重要です。そこで、②各所管が保有する樹木情報は、現在どのような方法で管理されているのか。また、各部署が保有する樹木の位置、点検、剪定、伐採等の情報について、庁内で横断的に把握・共有する仕組みがあるのか伺います。③ 全庁的な統合型GISの導入については、各部署の取組を個別に進めるだけではなく、各部署が保有する位置情報を共通の地理情報基盤でつなぎ、行政全体で活用できる仕組みについて検討する必要があるのではないでしょうか。道路、公園、学校、公共施設、防災など、市が保有する多くの行政情報には「場所」という共通点があります。こうした情報を部署ごとに個別に管理するのではなく、共通の地理情報基盤上で必要な情報を共有する仕組みが重要だと考えます。統合型GISは、全ての情報を一つの画面に集約するということではなく、各部署がそれぞれの業務に必要な情報を管理しながら、住所、道路、施設、建物、土地などの共通する地理情報を庁内で共有し、必要なときに部署を越えて情報を重ね合わせることができる基盤であると考えます。また、平時から整備した地理情報は、災害時にも活用できます。私自身、7月に起きた熊本地震の際、炎天下で罹災証明書の発行を待つ住民の姿をテレビで目にし、証明書発行だけでなく、その前段となる住家被害認定調査を迅速化する必要性を強く感じました。現在では、現場から被害情報や写真をデジタルで収集し、その状況や調査進捗を地図やダッシュボード上で共有する取組も行われています。平時に使っている情報基盤を、非常時にもそのまま活用する。これも、共通GIS基盤を整備する大きな意義の一つだと考えます。本市の第五次情報化基本計画では、第四次情報化基本計画の主要施策であった「統合型GISシステムの整備」が未実施とされていますが、その後、第五次情報化基本計画を経て現在の「武蔵村山市DX推進計画」に至るまで、統合型GIS、あるいは庁内の地理情報を共通化・共有する基盤についてどのような検討が行われてきたのでしょうか。また、現在のDX推進計画において、オープンデータ、防災DX、まちづくり分野におけるデジタル化、EBPMなどの取組や、第八次行政改革大綱に掲げる「組織横断的な課題解決体制の検討」、さらには今回の樹木管理で明らかになった情報共有の課題も踏まえ、検討する必要があるのではないでしょうか。さらに、全庁的なGIS基盤を検討する際には、導入費用だけではなく、それによって削減できる窓口対応、資料作成、現地確認、部署間の情報照会などの業務量や経費についても併せて検証し、費用対効果を明確にしていくことが重要だと考えます。　そこで、③これまで統合型GIS、あるいは庁内の地理情報を共通化・共有する基盤について、どのような検討が行われてきたのか伺います。また、樹木管理をはじめ、道路、公園、学校、公共施設、防災、都市計画等の地理情報を部署横断的に管理・共有し、行政サービスの向上や業務改善につなげるため、具体的な業務改善効果や費用対効果についても検証しながら、全庁的な統合型GIS基盤について、現在のDX推進体制の中で具体的に検討していく考えがあるのか、市の見解を伺います。【市長答弁】現在、都市計画課では、窓口に来庁した市民や事業者に対し、ＧＩＳの活用により、都市計画や生産緑地、土砂災害等の情報を重ね合わせて閲覧できるサービスを提供しております。一方、現状では窓口での閲覧に限られているため、市民サービスの向上や対応する職員の負担軽減を図るため、今後は、市ホームページにおいても閲覧ができる環境の構築を検討してまいりたいと考えております。次に、２点目について、お答えいたします。各施設管理者が保有する樹木につきましては、公有財産台帳等に登録し、管理しております。また、樹木の維持管理につきましては、各施設管理者において、点検や剪定などに係る一定の予算を確保し、適正な維持管理に努めておりますが、全ての樹木情報について横断的に共有する仕組みについては、現在のところ導入する予定はございません。次に、３点目について、お答えいたします。全庁的な統合型ＧＩＳの整備につきましては、第四次情報化基本計画の施策として令和元年度に検討した結果、各課で運用している単独型地理情報システムとの併用が必要となり、費用に見合う効果が得にくいことから導入を見送っております。一方、クラウドサービスの普及により小規模からの導入も可能となるなど、ＧＩＳを取り巻く環境が変化していることは認識しておりますが、まちづくり分野における活用を除き、現時点では、全庁的な統合型ＧＩＳを整備する予定はございませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。続きをみる

学校における危機管理は、災害発生時の対応だけでなく、日常の教育活動に潜む様々なリスクを予測し、未然防止を図るとともに、発生時に迅速かつ的確に対応できる体制を整えておくことが求められています。６月に発生した北区の小学校における火災事故を受け、本市においても、学校施設の安全点検や避難訓練を改めて実施したことと思います。 火災については、火気使用室だけでなく、火気を使用しない場所からの出火や、階段などの避難経路が使用できない場合も想定しておく必要があります。 そうしたことから、①北区の火災事故を踏まえ、安全点検や避難訓練をどのように見直したのか伺います。②学校危機管理マニュアルについては、危機管理マニュアルは、作成すること自体が目的ではなく、実際の災害や事故の際に機能することが重要です。今年度は、校外活動中の事故、自然災害、Ｊアラート、部活動の遠征、学校教育活動における移動、学校火災など、国から相次いで安全確保に関する通知が発出されています。これらを踏まえ、校外活動の引率体制や緊急連絡、災害時の避難・休校等の判断、火災時の初動対応、部活動や校外活動における移動時の安全確保などについて、現行の危機管理マニュアルを横断的に点検し、必要な事項を反映させていくことが求められています。また、７月２８日に発生した熊本地震を踏まえ、文部科学省から示された「避難所としての普通教室等の活用について」も、今後の対応を検討する必要があります。 本市では、避難所となる全ての体育館に空調設備が整備され、耐震補強もされていますが、停電や設備故障など、被害状況によっては体育館が使用できなくなることも想定されます。その場合、普通教室に避難者を受け入れる可能性もあることから、避難場所の選定、受入れ体制、空調設備の運用、避難者の健康管理、市の防災部局との役割分担などについて、あらかじめ整理しておくことが大切であり、こうした事項については、市全体としての基本的な考え方を地域防災計画に、具体的な避難所運営を避難所運営マニュアルに、学校における対応を学校危機管理マニュアルに、それぞれ反映させることが必要ではないでしょうか。現在、文部科学省がガイドラインの改訂を目指し、今年中に報告書をまとめる方向性を示していますが、小まめな見直しと修正のプロセスが学校により異なり、内容に差異が生じているため、教育委員会として、最低限必要となる項目を統一するとともに、今年度発生した事故や災害、国からの各種通知を踏まえ、全校で危機管理マニュアルを点検・更新するお考えはあるのか。 また、各学校のマニュアルについて、教育委員会として更新状況や内容を確認しているのか伺います。③部活動の方針については、近年は、活動中の事故だけでなく、遠征や移動中の事故など、安全管理の重要性が一層高まっています。本市の部活動に関する方針は、平成30年に策定された「運動部活動の在り方に関する方針」であり、大きな見直しが行われておらず、文化部活動についての方針はないままになっています。 国や東京都では、部活動の地域展開や地域クラブ活動、安全管理等について新たな方針が示されています。 令和８年度から改革実行期間となることを踏まえ、令和７年１２月には、文部科学省から「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」が示され、令和８年３月には、「地域クラブ活動の創設・運営ガイドブック」等も公表されています。 こうした国や東京都の動向を踏まえ、本市においても、地域クラブ活動との連携、休日部活動の地域展開、安全管理、保険、事故発生時の責任分担、熱中症対策、遠征時の安全確保などを盛り込んだ、新たな部活動の方針に見直す必要があるのではないでしょうか。そこで、新たな方針に見直す考えがあるのか伺います。 また、市の方針では、各学校が毎年度、学校の運動部活動に係る活動方針を策定し、公表することになっています。 今後、学校部活動から地域クラブ活動への移行・地域展開が進む中では、従来の学校部活動の活動方針だけでは、生徒や保護者が、どのような活動が行われるのか、把握することが難しくなることも考えられます。 地域クラブ活動についても、生徒や保護者が安心して参加できるよう、活動内容、運営主体、指導者、活動場所、活動日・時間、費用、保険、安全管理、事故発生時の対応や責任分担など、必要な情報を公表する仕組みを整えるべきです。 こうした状況を踏まえ、今後、新たな方針に見直す考えはあるのか。また、学校部活動と地域クラブ活動について、どのような情報を、誰が、どのような方法で公表していくのか。学校間や地域クラブ間で情報提供に差が生じないよう、統一的なルールを設ける考えがあるのか伺います。【教育長答弁】本市では、北区の小学校火災事故を受け、各小・中学校において、児童・生徒が不測の事態にも対応できる、より実践的な避難訓練を計画し、実施しております。また、安全点検につきましては、教育活動に不必要な私物の放置及び持ち込みを禁止することや、定期的な校内施設等の点検を実施しております。なお、救助袋の使用方法について研修を行っている学校もございます。次に、２点目について、お答えいたします。本市では、様々な災害及び事故の対応等に関する国や都からの通知に基づき、小・中学校に対して、学校危機管理マニュアルの改訂を行うよう指導しております。現在、小・中学校から提出された同マニュアルについて確認し、指導・助言を行っております。次に、３点目について、お答えいたします。部活動の安全管理につきましては、中学校に対して、部活動運営規定等に基づき、保護者等に説明するなど、十分に配慮するよう指導しております。また、本市の部活動における地域展開への対応につきましては、今後、地域のクラブ活動として実施していくことを想定し、安全管理について、統一した方針を示す必要があると考えております。（清水彩子）学校の危機管理について再質問します。まず、避難訓練・安全点検についてです。 火気使用室はやはり火災のリスクは他の教室に比べ高いと思いますが、火気使用室が出火した場合、階段、外階段、救助袋等が使用できず児童・生徒が安全に避難できないクラスがある学校はあるのか伺います。 （教育委員会）理科室や家庭科室などの火気使用室から出火した場合に、それ自体によって直ちに避難できなくなる教室はございません。しかしながら、火災が廊下等へ延焼した際には、その状況によっては、一部ではありますが、避難しにくくなる箇所もあることは、学校の点検の中で把握しております。そのため、校長会において、小・中学校に対して、避難経路の点検及び見直し・改善を図るよう指導しております。また、北多摩西部消防署と連携し、避難経路の確認及び指導・助言を受けている学校もございます。（清水彩子）安全管理に努めていただきありがとうございます。避難しにくくなる箇所については、学校全体で認識していただければと思います。また、学校施設の外階段の劣化についても心配があり、とくに外階段が使えないと避難できないクラスがある学校の、外階段の修繕は優先的に実施すべきだと考えますが予定はあるのでしょうか。（教育委員会）一部の学校において外階段の劣化が著しい状況については把握しておりますので、避難経路としての機能を維持するため、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。（清水彩子）宜しくお願いします。次に、②学校危機管理マニュアルについてです。 ここで、文部科学省がガイドラインの改訂を目指し、今年中に報告書をまとめる方向性を示しています。ガイドライン改訂の機会には、各学校も見直すことになると思いますが、学校危機管理マニュアルは、国からの通知やヒヤリハットなどを元に常に更新し続けていくことで、実効性のあるマニュアルにしていくものですが、学校により内容に差があることに課題を感じています。人事異動などがあってもチェックが途切れないようにするには、一斉チェックのスケジュールを教育委員会の年間計画に入れる必要があるのではと思うのですが、教育委員会の見解を伺います。（教育委員会）国や都からの通知は多岐に渡りますので、その都度、学校側で学校の状況に応じたマニュアルを作成していくことが重要です。現在、小・中学校に対して、学校危機管理マニュアルの見直しを行うよう指導しているところですが、今後、学校危機管理マニュアルの改訂について定期的な確認ができるよう、確認の時期等を検討していきたいと考えております。（清水彩子）ありがとうございます。よろしくお願いします。体育館や教室が避難所となった場合の学校と防災部局の役割について、教職員の負担も含め、具体的な協議が必要だと思いますが、現在、協議はされているのでしょうか。（総務部危機管理）市の防災対応に関することですので私の方からお答えいたします。本市の地域防災計画では、発災直後の学校の役割として、児童・生徒の避難・安全確保及び、保護者への引き渡しを確実に行うこと。引き渡しまでの間は、児童を保護することを規定しており、まずこれを第一優先で行います。その後、災害復旧の推移を把握しながら、応急教育の場所を確保し、授業再開に努めることとしております。このため、教職員が避難所業務に従事するという取り決めはありませんが、大地震等の状況によっては避難所開設までの間、学校施設に避難をしてきた市民の安全確保を行うことが生じることもあるということは、市と学校間で共通理解を図っております。（清水彩子）教職員が避難所業務に従事する取り決めはないとのことですが、体育館が使用できず、普通教室等を避難所として使用する場合には、施設の開錠、避難者の受入れ、教室の割り振り、空調の使用、トイレや水の確保など、学校施設に関する対応が必要になります。こうした場合に、誰が、どこまで対応するのかについて、現時点で具体的な整理はされているのでしょうか。（総務部危機管理）地域防災計画では、避難所の開設・運営に関して担当する部署及び各学校を担当する初動要員を明確に定めております。また、避難施設の安全確認・開設の具体的な手順については、各避難所に設置してある避難所運営マニュアルにお示ししております。なお、体育館の安全が確保できないと判断した場合には、速やかに災害対策本部に報告し、災害対策本部において普通教室等を避難所とするかどうかの判断や開設に向けた調整を行うこととなります。このため、初動要員等が現場の判断で学校側と直接交渉し、教職員に対応を求めるなどの対応は原則的には行わない考えでございます。（清水彩子）学校という一つの場所で、権限の違いから、それぞれの役割が分かれていても、どうしても確認をしなければ進められない事が生じます。また、指示を待っている間にも、自治会や自主防災会など、日頃から防災に取り組んでいる方々からのご提案や避難者のご意見も入ってきます。学校、教育委員会、防災部局の三者で、実際の災害を想定し協議を行う必要はあるとは思いますので、御検討いただきますようよろしくお願いいたします。今年度は、部活動の遠征事故や学校火災、災害など、学校の安全管理に関わる事案が相次いでいます。こうした状況を踏まえれば、学校危機管理マニュアルの更新状況について、教育委員会だけでなく市の防災部局も把握し、必要な情報を共有しておく必要があると思いますが、現在、教育委員会と防災部局との間で、各学校のマニュアルの内容や更新状況について情報共有はされているのでしょうか。 （教育委員会）学校危機管理マニュアルにつきましては、これまでに危機管理課と内容について共有を図ったことはございませんが、学校が作成するマニュアルと、市の防災計画と照らし合わせて、修正が必要であればその都度見直しを図っていけるように、今後は危機管理課に情報提供を行ってまいりたいと考えております。（清水彩子）よろしくお願いします。防災部局は、学校と連携・支援する立場なので、把握しておいていただければと思います。近年の社会情勢から特殊災害についても想定しておく必要がありますが、５月８日に文部科学省から「Ｊアラート等の情報伝達に関する通知」があり、場合によりＪアラート受信時の対応の見直しが必要かと思います。東京都の学校危機管理マニュアルには、テロ、ＮＢＣＲ災害も含まれてます。武蔵村山としては、これらの特殊災害についてマニュアルの改訂は行うのか伺います。（教育委員会）Ｊアラートについては、学校安全プログラムにも事例が示されております。Ｊアラートによる避難訓練については危機管理マニュアルに含めるよう指導しております。また、テロ等への対応については、東京都の危機管理マニュアルに項目として示されておりますが、学校における具体的な対応としては示されておりません。予測がつかない内容ではありますが、各校の危機管理マニュアルに示された災害や事件・事故対応と大きくは変わらない対応を行うものと考えます。　（清水彩子）文部科学省の資料によると、武力攻撃災害等を想定した国民保護の枠組みの中で、核・生物・化学剤等への対応が想定されています。管理職は、化学の専門知識をつける必要はないと思いますが、どのような性質のものなのかは知っておいていただき、有事の際指揮をとれるようよろしくお願いします。学校危機管理マニュアル、地域防災計画、国民保護計画の３つの整合性をとる必要があります。以前も議会でお伝えしましたが、市の国民保護計画の修正について改めて求めます。よろしくお願いいたします。③部活動の方針についてですが、国や東京都の部活動改革の動向を踏まえ、本市の部活動方針を見直し、学校部活動と地域クラブ活動の責任分担や安全管理について、具体的なルールを整備する必要があると思いますが、現在どのように決まっているのでしょうか。 （教育委員会）本市においては現在、合同部活動の形態を取っている部活動はございますが、地域展開し、地域クラブとして実施している部活動はございません。しかし、将来的に学校部活動が地域クラブ活動として実施していく場合の検討を行う必要があり、現在協議を進めているところでございます。（清水彩子）地域クラブ活動については、活動内容や活動時間だけでなく、運営主体、指導者、費用、保険、安全管理、事故発生時の連絡先や責任の所在など、生徒や保護者が参加する前に確認できる情報を明確にしておく必要があります。公表することについても御検討いただければと思います。以上で１項目めの質問を終わります。続きをみる

調布市グリーンホールにて、第64回東京都河川改修促進連盟総会及び促進大会（河川大会）が開催されました。東京河川改修促進連盟は、東京都内の河川の氾濫、溢水による災害を防除して住民の福祉を増進するため、これら改修事業の早期達成を要望し、その実現に協力することを目的として結成されたもので、現在14区、21市、2町、1村で構成されています。総会の議案は、原案どおり承認されました。続きをみる